地域森林管理支援センター
岐阜県は、平成３１年度から始まった森林経営管理制度を担う市町村を支援するため、各農林事務所の林業普及指導員等が、専門的知識を有する林務担当職員が不足している市町村へ、相談対応や助言等を行ってきました。令和３年10月からは、更なる支援強化を目的として、市町村支援の総合窓口となる「地域森林管理支援センター」を開設しました。
岐阜県森林組合連合会では、令和３年度、令和4年度に引き続き、令和５年度も県から「地域森林管理支援センター」を受託しています。
地域森林管理支援センターの位置づけ
地域森林管理支援センターの業務
市町村からの相談窓口の設置
森林整備部内に相談窓口を設置し、岐阜県の閉庁日を除くAM9:00～PM5:00に、市町村や地域森林監理士に対し、森林経営管理制度等（森林環境譲与税の活用に関する提案を含む）に関する相談を受け付けます。
電話：058-201-5013
市町村への巡回支援
相談員（技術士、森林総合監理士、地域森林監理士等の有資格者）が森林のある３４市町村を訪問し、農林事務所と連携して森林経営管理制度等に関する課題を聞き取り、解決策の提案、間伐計画策定支援を行うなど、森林整備の事業量拡大に向けて必要な支援を行います。
専門家による市町村相談斡旋
より専門性の高い課題を解決するため、専門家（弁護士等）による森林管理制度にかかる共同相談窓口を開設します。
岐阜県地域森林監理士による短期支援
市町村が要請する岐阜県地域森林監理士による支援に適した岐阜県地域森林監理士を選定し、業務内容や実施日の調整を行います。
市町村林務担当職員研修
森林経営管理制度の取り組みを促進するため、市町村 林務担当職員の森林・林業行政に関する習熟度や、地域の実情に応じた研修を行います。
岐阜県地域森林監理士フォローアップ研修
岐阜県地域森林監理士に認定された者に対して、市町村林務行政支援に必要な最新情報や能力向上に関する研修の企画及び運営を行います。
情報発信
■支援センターだよりを発行します。
■岐阜県が発行する「森林のたより」に寄稿します。
No.829（2022.10）、No.831（2022.12）、No.833（2023.2）、No.837（2023.6）、No.841（2023.10）、No.843（2023.12）