森林組合系統組織

森林組合系統組織について

森林組合とは

森林組合は　森林所有者が互いに共同して林業の発展を目指す協同組合です。「森林組合法」と、いう法律に基づいて設立されており、この法律は組合員の経済的・社会的地位の向上を図ることと、森林の保続培養、森林生産力の増進を図ることを通じて国民経済の発展に貢献することを目的としています。

すなわち森林組合は森林所有者自らの相互扶助の組織であるとともに　森林造成を通じて、木材供給のほか、国土保全・水資源涵養・環境保全・文化/教育/レクレーションの場の提供など　森林を通じた人間の生活環境の保全にとって、重要な役割を持つものとして位置づけられています。

組合数

約610組合

組合員数

142万人

組合所有
森林面積

1,048万ha

令和3年3月 現在

組織と運営

森林組合は、市町村・郡段階の森林組合と都道府県段階の都道府県森林組合連合会〈県森連）、そして全国段階の全国森林組合連合会（全森連）で、３段階の系統組織を構成しています。森林組合は、組合員の出資により設立され、組合員より選出された役員が総会の決定に基づいて運営にあたっています。全国で150万人の組合員により617組合（平成30年3月末現在）が設立されており、8,800人の役員と6,800人の職員が、14,700人の造林・伐採などを行う森林技術者とともに、事業活動に取り組んでいます。

県森連は、各都道府県ごとに森林組合が会員となって、会員の出資により設立され、会員の選出した役員が総会の決定に基づいて運営に当たっています。　全森連は、45道府県県森連と東京都・大阪府森林組合を会員として設立され、同様に運営されています。組合員と役職員、森林技術者が協力しながら、林業と山村の発展をめざしていく－－－こんな考えにたって、全国の森林組合と連合会は活動しています。

森林組合の事業活動

森林づくりは、半世紀から１世紀以上の年月と多くの労力を必要とします。林道・作業道の開設に始まり、地拵、植付、下刈、雪起し、枝打ち、除伐、間伐などの森林施業とこの間に発生する病虫獣害の防除、自然災害からの復旧などのプロセスを経て、やっと１人前の森林が出来上がります。　わが国の森林所有者の大多数は、所有する森林面積が極めて小さいため、森林組合を設立して、森林の管理や木材販売を協同で行っています。

森林組合では、協同化のメリットを最大限に発揮するよう、組合員の経営相談や森林管理、森林施業の受託、資材の共同購入、林産物の共同販売、資金の融資などの事業を行っています。県森連は、森林組合の経営指導に当たるほか、全国に素材市売市場を開設し、国産材の販売拠点として、物流・情報・金融の面で重要な役割を担っています。

また最近は、林産物の高付加価値化や地域の就労の場の拡大を図るため、地域条件に応じて製材加工や住宅建築、シイタケの生産・販売、きのこ・山菜などの特用林産物の加工、森林レクリエーション事業などに取り組む森林組合・県森連も増加しており、より消費者ニーズに接近した事業展開が進められており　その規模は　全国で総取扱高2,710億円、素材生産量約651万立方メートル、造林面積約16,900ha　保育面積約16万haとなっています。
（平成30年度）

岐阜県の森林組合

岐阜県内では　19の森林組合が活動しています。 約6万人の組合員の出資のもとに　約410名の森林技術者と約510名の役職員で事業を推進しています。 その規模は　総取扱高90億円、素材生産量約34万立方メートル、造林面積約130ha　保育面積約4,900haとなっています。
（令和元年）